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  • 2025年5月22日OA 「消費税減税の"決断"その先にある参院選！ 立憲・野田代表の戦い方」

    2025年5月22日OA 「消費税減税の"決断"その先にある参院選！ 立憲・野田代表の戦い方」
    May 23 2025
    ゲスト：野田 佳彦（立憲民主党代表）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員） 物価高対策や年金制度改革など課題が山積する中、国会は会期末に向けて最終盤を迎えている。そうした中、立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に限って消費税を「1年間ゼロ％」とする公約を掲げた。これまで消費減税には慎重な立場をとってきた野田氏が、なぜ今、方針転換を図ったのか。野党は一致して、コメ発言の江藤前農相の更迭を要求。さらに、政府・与党の年金制度改革法案に対し立憲は「基礎年金の底上げ」を柱とする修正案を提示。終盤国会で存在感を強めている。 ゲストは、立憲民主党代表の野田佳彦氏。夏の参院選を見据えた戦略、「内閣不信任案」の判断、さらに「政権交代」への道筋は...。共同通信特別編集委員の久江雅彦氏と聞く。
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  • 2025年5月21日OA 「レアアースをめぐり米中対立　日本でも進む採掘の現状は」

    2025年5月21日OA 「レアアースをめぐり米中対立　日本でも進む採掘の現状は」
    May 22 2025
    ゲスト：安川 和孝（東京大学大学院 工学系研究科准教授）、小原 凡司（笹川平和財団 上席フェロー） スマホなどのハイテク製品から最新鋭の戦闘機まで、幅広い用途で使われる重要鉱物レアアース。中国が世界の供給網をほぼ独占し、圧倒的シェアを握る。中国はトランプ関税への報復措置として、レアアースの輸出を一時凍結したとされている。最大の輸入国、米国はウクライナと鉱物資源協定を締結するなど、新たな供給網の構築に躍起となっている。日本はレアアースの供給をほぼ輸入に頼り、中国への依存度は約6割に及ぶ。かつて、日中関係の悪化から中国が日本へのレアアースの輸出規制を実施し、日本企業が打撃を受けた...。こうした中、日本の最東端・南鳥島周辺5000メートル以上の海底に、レアアースを多く含む泥「レアアース泥」の存在を確認。政府は2028年度以降の実用化を目指し、採掘の研究開発を進めている。 ゲストは、海底鉱物資源の調査・研究が専門で、レアアースについても深い知識を持つ東京大学大学院工学系研究科准教授・安川和孝氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。なぜ世界はレアアースを必要としているのか、レアアースをめぐる資源獲得に向けた最新動向に迫る。
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  • 2025年5月20日OA　 「終盤国会の政局を大予測！ 減税・関税・参院選は？」

    2025年5月20日OA　 「終盤国会の政局を大予測！ 減税・関税・参院選は？」
    May 21 2025
    ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、中北 浩爾（中央大学教授） 今夏の参院選を前に、野党はそろって消費税減税を掲げる。一方、自民党執行部は否定的な立場だが、連立を組む公明党は消費税減税も選択肢に据え、参院自民からも減税を求める声が...。少数与党の石破政権は「減税」や「トランプ関税」などの難局をどう乗り切るのか？ 自民党内では「ポスト石破」をにらみ、非主流派が結集を探る。野党は、参院選を控えて候補者の一本化調整が難航する。永田町では早くも「国民・玉木代表は首相候補の一人」という見立てもあるが、政界再編にもつながる権力闘争の行方は？ ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。国会会期末まで残り約1カ月。後半国会の焦点と今後の政局を左右するポイントを大予測。
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    37 m
  • 2025年5月16日OA 「"トランプ関税"その本当のねらいとは？」

    2025年5月16日OA 「"トランプ関税"その本当のねらいとは？」
    May 19 2025
    ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、下斗米 秀之（明治大学政治経済学部准教授） 高関税政策で世界を翻弄するトランプ政権。無謀にも見える振る舞いだが、その裏には明確な思想があった。その骨組みとなる政策案が「マールアラーゴ合意」。ドル安の誘導や高関税政策により、貿易赤字の解消を目指すというが、その思惑は上手くいくのか。もし思惑通りいった場合、国内外にはどのような影響があるのだろうか。アメリカの関税政策は、歴史的に見ると第二次世界大戦以前は、自国の産業保護を優先とした高関税政策がとられ、戦後はグローバリズムの旗手として自由貿易推進の立場からおおむね関税は低く抑えられてきた。しかし今日、トランプ大統領が改めて高関税政策に舵をきることで、アメリカは歴史的転換に向かうのであろうか？今回のトランプ政権の高関税政策が、戦後アメリカ主導で続いてきた自由貿易体制からの転換となるとなるのであれば、今後、日本と世界はどのように向き合っていけばよいのか。 米国政治が専門の小谷哲男さんと米国経済史が専門の下斗米秀之さんを迎え、トランプ氏の高関税政策をアメリカの歴史に位置付けて、今後のアメリカと世界の行方を展望する。
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  • 2025年5月15日OA 「5年に１度の年金改革で国民生活は？ 法案の中身を検証」

    2025年5月15日OA 「5年に１度の年金改革で国民生活は？ 法案の中身を検証」
    May 16 2025
    ゲスト：田村 憲久(元厚労相　自民党社会保障制度調査会会長）、駒村 康平(慶應義塾大学教授) 100年安心と謳われた年金制度が揺らいでいる。国民の半数以上が年金に対する将来不安を感じているという調査結果も。持続可能な制度設計とは？ 年金の財政状況を５年に1度チェックする、いわゆる財政検証をうけて、見直しが急務の年金制度。しかし、年金改革法案は自民党内で意見の集約が進まず、国会提出が大幅に遅れている。その上「基礎年金の底上げ」は法案から削除。野党は、非正規雇用が多く、老後の収入を基礎年金に頼ることになる氷河期世代対策として必要、と反発。法案をめぐっては、参議院選挙で争点となるのを懸念する声も...。大事な「年金」が政争の具に！？ ゲストは、元厚労相で自民党社会保障制度調査会会長の田村憲久氏と、年金制度に精通する慶應義塾大学教授の駒村康平氏。年金制度改革法案の中身と将来の年金制度について徹底討論。
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  • 2025年5月14日OA 「115％引き下げのワケ　米中関税合戦で協議継続の行方」

    2025年5月14日OA 「115％引き下げのワケ　米中関税合戦で協議継続の行方」
    May 15 2025
    ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員） 米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。 ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。
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  • 2025年5月13日OA 「浮くか沈むか石破政権　G・カーティス氏の警鐘とは？」

    2025年5月13日OA 「浮くか沈むか石破政権　G・カーティス氏の警鐘とは？」
    May 14 2025
    ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（ジャーナリスト） 石破政権は少数与党なのに、なぜ奇妙な安定感なのか？野党に政権奪取の迫力がない理由は？来日から61年、日本政治を研究し続けてきた、米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏は今の日本政治をどう見ているのか？カーティス氏は、与野党で広がる「財源なき減税論」など、政治の"ポピュリズム"化を懸念する。また、日本の政治家は「社会を変えようというエネルギーと熱意、勇気が欠けている」と指摘。いま政治家に求められる「説得力」「リーダー像」とは？ ゲストは、選挙運動の表と裏を描いた新人候補者の密着ルポ『代議士の誕生』の著者でもあるジェラルド・カーティス氏。永田町の舞台裏を日々取材するジャーナリストの城本勝氏。石破政権の行方を展望する。
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  • 2025年5月12日OA 「新教皇決定！"コンクラーベ"の裏側と世界に及ぼす影響は」

    2025年5月12日OA 「新教皇決定！"コンクラーベ"の裏側と世界に及ぼす影響は」
    May 13 2025
    ゲスト：松本 佐保（日本大学国際関係学部教授）、角南 篤（笹川平和財団理事長 ／ 社会運動家） 8日、先月88歳で亡くなったフランシスコ教皇の後継が決まった。新教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」。教皇に次ぐ聖職者枢機卿133人が、バチカンのシスティーナ礼拝堂で秘密投票を行い、全体の3分の2の票を獲得した者が新教皇となる。今回は4回目の投票で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表された。亡くなったフランシスコ教皇は、女性職員の登用や同性愛者にも祝福を与えるなど、従来の教義や古い体質の改革を断行し、信者から近い教皇として絶大な人気があった。果たして新教皇は、この改革路線を進めるのか？はたまた逆戻りさせるのか。 ゲストは、今回のコンクラーベを現地で取材した日本大学の松本佐保教授と、バチカンに太い人脈を持つ笹川平和財団の角南篤理事長。新教皇の元でのローマ・カトリックの動向と世界への影響について考える。
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